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住宅の断熱リノべーション補助金について

近年、住宅の断熱性能を高めることが健康に暮らす上で重要だということがわかってきました。
一昔前の日本の住宅というのは、この断熱性能についてはほとんど意識されずに造られてきました。

その為、今特に問題となっているのが断熱性能が不十分な住宅に住む高齢者の方が家の中の部屋間で生じる急激な温度差(ヒートショック)が原因で心筋梗塞や脳出血・脳梗塞など様々な健康被害によりお亡くなりになるといったケースです。

この死亡者数は交通事故による死亡者数の何倍にも及び、今や社会問題ともなっています。これからの日本で安心して健康に過ごすには、住宅の断熱性能を高め、家の中の温度を一定に保つようにすることが重要です。

この社会問題に対し、国も対策をとらなければと考えているようで、環境庁より「高性能建材による住宅の断熱リノベーション支援事業」という名目で、一定の条件を満たした省エネ・断熱リノベーションを行う住宅に対して補助金を支払うという制度を開始しました。

ここでは補助金を利用してお得に断熱リノベーションをして頂くために当制度の窓の改修及び断熱材を用いた改修部分についての解説ができればと思っております。すでに公募が始まっている制度ですが、二次公募にはまだ間に合うので、断熱リノベーションをお考えの方はご検討されてみてはいかがでしょうか。

■断熱リノベーション補助金の概要

住宅の断熱リノベーションを促進するため、既存住宅に対して高性能な断熱材や窓を用いた断熱改修を行った場合に補助金が支払われます。補助を受けるためには事前に公募申請を行う必要があり、交付決定通知日前に契約・着工された工事は対象となりません。また、補助金の適用条件として、高性能建材による断熱リノベーションによって一定の省エネ効果が見込まれている必要があります。

省エネ改修率として15%以上の省エネ性能向上目標が達成されている必要があります。この判定についてはリノベーション部分の床面積の割合と「エネルギー計算結果早見表」又は省エネ計算により確認していくこととなるため、事前に計画して確認する必要があります。戸建住宅については、窓のみ(住宅の外気に接する部分全ての窓)の改修も補助金の対象となっています。

■対象となる住宅について

既存の戸建住宅・集合住宅が対象となりますが、集合住宅の場合は各戸ごととなります。
※集合住宅の建物全体の断熱改修の公募はすでに終了しているという点とこの補助金制度は賃貸住宅は対象となっていないことに注意が必要です。

■補助金の対象となる工事内容

・外気に接する部分の全ての窓の断熱改修(窓のやり変え、内窓の設置、ガラス交換)
・外気に接する壁・床・天井の断熱材による改修(天井を改修する場合は、屋根直下の天井及び外気に接する天井全てについて行う必要があります。)
※原則は外気に接する部分全てについて断熱改修が求められていますが、戸建住宅については窓のみの改修での申請も可能です。
 
住宅の断熱リノべーション補助金について01
 

■いくらの補助金がもらえる?

この補助金の金額は、補助対象経費の1/3以内という補助率が設定されていますが、同時に補助金の上限額が設定されており、戸建住宅と集合住宅では受け取れる額の上限に違いがあります。
まずは、戸建住宅についてですが、戸建住宅の場合は補助金の上限額が120万円/戸となっており、窓のみの改修の場合はこの上限が40万円/戸となります。次に集合住宅の場合については、補助金の上限額が15万円/戸となるため戸建住宅と比べると工事範囲が少ない分、上限額が大きく下がることとなります。
 
住宅の断熱リノべーション補助金について02
 

■補助金の公募申し込み及び流れについて

補助金の公募申請は、「交付申請書」及び必要書類を提出することにより行いますが、まずはこの交付申請を行い、補助金の審査を行っている環境共創イニシアチブという機関により書類の確認や条件の適否についての審査が実施されます。審査を経て、無事交付が決定されると環境共創イニシアチブより「交付決定通知書」が発行され、申請者の元に届きます。
流れとしては、この通知を受け取って初めて、工事の契約及び着工に移ることができます。その後、工事を進め施工が完了し、工事費の支払いまで完了すると最後に「完了実績報告書」及び必要書類の提出を行い、補助金受領のための審査を受けます。完了実績報告書に不備がなく、審査が完了すると「交付額確定通知書」が届き、指定の口座に補助金が入金されます。
 
住宅の断熱リノべーション補助金について03
 

■公募期間・スケジュール

この省エネ・断熱リノベーション補助金(高性能建材による住宅の断熱リノベーション支援事業)の公募期間は、
一次公募が2019年5月13日(月)~2019年6月28日(金)(※すでに終了しています。)
二次公募が2019年7月上旬~2019年8月中旬(予定)となっており、

工事完了後に提出する完了実績報告書提出期限は、一次公募では、2019年12月13日(金)までとなっており、二次公募では、2020年1月17日(金)までが提出期限となっているので、補助金を受け取る為必要なこの申請期限も守る必要があります。

■公募申請の審査や注意点

補助金の交付決定は交付申請書の到着日から約1ヶ月を目処に随時交付決定を行うとされており、この交付決定通知後に初めて工事契約及び工事着工ができることから工事の実施までに期間が必要である点に注意が必要です。
※交付申請までにも条件への適合や省エネ改修率の計算、必要添付書類の準備等に期間を要すると想定されるため、早めに準備を進めていく必要があります。
※交付決定通知の交付を受ける前に契約し、着工してしまうと補助金の対象から外れてしまうことに注意が必要です。

■~さいごに~

住宅の断熱性能による室内の温熱環境が健康に大きな影響を与えることがわかってきたことで、今後既存住宅の断熱性能の改善はますます重要視されていくかと思われます。しかし、既存住宅の断熱性能の改善するためには、工事内容に応じて相当の費用がかります。この費用面の部分を今なら補助金を利用して行うことができるので、少しでも費用負担を軽減するためには利用しておきたい制度ですね。

まだ二次公募の期限(2019年8月中旬)に間に合うので、既存住宅(戸建・マンション)でお家の温熱環境を改善したい方は補助金を使ってお得に工事ができるので、ご検討頂ければと思います。

 

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